8月号 VOL.287
いどばた会議

我が人生に悔いなし。常にそう思いながら生きたいものですが、雑誌『プレジデント』が2012年に行ったアンケートによれば、シニア世代が健康面で後悔していることの第1位は「歯の定期健診を受けていればよかった」。失って初めて分かる歯の大切さというわけです。歯の定期健診、さっそく予約してみませんか?

いどばた散歩道          地域の事業所様応援サイト
      http://www.pc-kaikei.net/

 7月下旬から感染者数が20万人を超える状況ですが、行動制限がなされない
 以上、経済活動は平常運転をしつつ、感染対策も強化していかなければなりま
 せん。自身を守るのはもちろん、周囲の人たちへの配慮も考え、行動をとって
 いきましょう。暑さ対策もお忘れなく!

痛快!えだまめ君
 知っとこ!「税務のマメ知識」

【「もしも」のときの頼もしい制度】

取引先の不測の事態は、できることなら避けて通りたいものです。しかし商売を営む上では、あらゆるリスクを想定しておかなければなりません。
回収困難となった売掛金が少額であれば、それが事業継続に及ぼす影響は小さいでしょう。しかし、もしも多額の売掛金が回収できない状況になったら、事業継続は難しくなり連鎖倒産という最悪の事態に陥るかもしれません。このような「もしも」のときの資金調達として「中小企業倒産防止共済」という制度があります。
これは国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構という機関が運営しています。毎月5000円から20万円の範囲で積み立てを行い、現状では800万円(掛け金の40倍で掛け止めも可)まで積み立てることができます。またメリットとして、掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入することができます。
そして一番気になる「もしも」のときには、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8000万円)で、回収が困難となった売掛金債権等の額以内の「貸付け」が受けられます。しかも「無担保」「無保証人」「無利子」で借り入れることができるのです。財務状況や返済能力などによる金融審査での借り入れではないため、「もしも」のときに役立つ制度です。何事も用心するに越したことはないですね。
365日が楽しくてたまらない!「商売のヒント」

今月の商売のヒント:【「不易」と「流行」】

コロナによって大きく変わった状況を表す言葉として思い浮かぶのは「不易流行」です。「不易を知らざれば基立ちがたく、流行を知らざれば風新たならず」。江戸前期の俳人、松尾芭蕉が『おくのほそ道』の旅をしながら会得した概念だといわれ、その示唆に富んだ教えは現在でも多方面で支持されています。
「不易」とは変わらないもの。時代を経ても世の中が変化しても、決して変わらないもの、もしくは変えてはいけないもの。「流行」とは世の中の変化に伴って変わっていくもの、もしくは変えていく必要があるものです。商売でいえば、理念やミッションが「不易」に当たるでしょう。その志をどう実現していくか。時代や社会の変化を見据えた取り組みが「流行」だと思います。
コロナ禍で急速に発展したテクノロジーはイノベーションを促し、常識を大きく変えました。出社しなくても仕事ができ、オンラインで顧客とコミュニケーションをとれます。大金を払って大々的に広告宣伝しなくても、無料のデジタルツールを活用して集客することも可能です。しかしこうした「流行」は、時代に合わせて新しいことをやってみるという単純な話ではありません。芭蕉はさらに「その本は一つなり」、すなわち「両者(不易と流行)の根本は一つ」とも述べています。
つまり「流行」は「不易」という原理原則があってこそ。原理原則に立ち返って物事の本質を問い、その上で新たなことを冷静に判断できる情報・知識・マインドセットを持っていなければ、ただ「流行」に惑わされるだけです。コロナで「流行」は加速しましたが「不易」は変わりません。商売にとっての「不易」は何か。「不易」の何たるかを知っているからこそ逆風でも歩みを止めず、常識にとらわれないで変化に対応し、新しい展開を作っていけます。
おくのほそ道は全工程2400キロ。約150日間の旅でした。旅路で読んだ俳句の数を思えば、思索の旅だったともいえるでしょう。
これから先も何が起こるかわかりません。その時々で最適な「流行」をとらえるために、原理原則を洞察する努力を惜しんではいけないと思う今日この頃です。

トレンドを斬る!
旅先納税に着目する自治体が増えています。旅の現地で納税すると、加盟店で使える返礼の電子クーポンが即時に発効される仕組みは、返礼品が届く通常のふるさと納税とは異なり、現地を訪れてこそのお得と楽しみが味わえます。すでに広域連携コンソーシアムが設立され、北海道倶知安町や岡山県瀬戸内市は対象となる宿泊施設や飲食店の情報をサイトに掲載して喜ばれています。停滞していた客足を日本の隅々まで誘致し、地方の応援にもなる期待の観光支援策です。

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