個人情報の漏えい・流出に関するニュースや新聞報道を日々、目にされることと思います。
ＮＰＯ法人日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、2009年の個人情報漏えい事故は1539件、漏えい人数は約572万人ということでした。大企業の数万人規模の情報漏えい事故ともなると、ニュースでも大きく取り上げられます。このような漏えい事故は、企業ブランドの失墜、信用の低下、被害者への損害賠償や訴訟への対応と、物心ともに大きな痛手となり、個人情報保護法の罰則もあります。また、個人や小規模事業者の場合には、１件のＦＡＸの誤送付が事業の根幹を揺るがす事態にもなりかねません。とはいえ、個人情報漏えい事故は日々の業務の中で防ぐことが可能ですし、万一事故が起きても落ち着いて的確な対応をすることで、被害を最小限にとどめることができます。
今回は「万が一、自社で個人情報漏えい事故が発生したら」の「もしもの時の対応」を考えてみましょう。災害時の避難訓練のようなお気持で自社に照らしながらお付き合いください。

■個人情報漏えい（流出）とは
個人情報の漏えいとは、どのような状態を指すのでしょう。また、いかにして起こるのでしょう。個人情報の漏えいとは、企業や各種団体が保有している個人情報を、その情報に該当する者の意図に反して外部に流出させたり、情報が第三者に渡ったりすることをいいます。かつては名簿やリストなど紙ベースだった個人情報ですが、ＩＴ化の進展により電子データとしても扱われるようになりました。ＵＳＢメモリなどの記憶媒体は持ち運びしやすく、扱えるデータ量も多いので、事故の規模も大きくなる傾向があります。個人情報漏えい事故が起きる原因は「ＦＡＸや送付物の誤送付やパソコンの誤操作」「管理不備による誤廃棄や紛失」「内部犯行による情報の持ち出しや抜き取り」「窃盗」「ＰＣや記憶媒体を社外に持ち出した際の盗難や置き忘れ」「ファイル共有ソフト（Winnyなど）やコンピュータウィルスの感染による漏えい」「インターネット上の意図せぬファイルの開示」「ハッキングによる情報の盗み出し」などがあります。

■個人情報漏えいが発生!その対策のポイント
続いて、個人情報漏えいが発覚した際の対応のポイントをあげてみます。
●関係者を招集し事実を把握する
日頃から緊急連絡先リストを作っておきましょう。把握すべき情報として「どのような情報が流出したか」「どのく　らいの規模か」「どのような漏えい経路か」「現時点で具体的な被害は起きているか、起きうる被害の内容」を把握し　ます。
※緊急連絡先は事故対策責任者、システム管理者、営業責任者、社長、関連委託先やデータセンター、所管の主務大臣　、顧問弁護士などが考えられます。
●対応策を検討する
漏えいがシステムやネットワークに関係する場合は、システムの停止や関係するＰＣやサーバーのネットワークを切断　しログを保存します。また、問い合わせにに備えて窓口の設置と対応ルールも明確にしておきます。継続して原因や漏　えい元を調査し、二次被害や情報の拡散防止を図ります。事件性がある場合には警察へ通報します。監督官庁への報告　や関係者への通知の準備も進めます。
●関係者への通知と謝罪
情報漏えいの該当者には文書で速やかに通知します。漏えいした内容や事故の経緯、事故によって想定される二次被　害などのリスクとその防止策、問い合わせ窓口を明記します。被害が発生した場合にはその補償も検討しておく必要が　あります。
●事故対応の終結
必要に応じて事故を公表し、再発防止策も策定しましょう。訴訟に発展するような場合には証拠資料の準備が必要で　す。個人情報漏えい事故対応においても、事故の隠蔽、不適切な態度や言動は事態の悪化を招きかねません。迅速かつ　的確な対応はもちろん、誠実な企業姿勢を伝える事がより大切です。