突然ですが、「プライバシーコンサルタント」って何をする仕事でしょう？あまりお馴染みではないと思いますが、これは「企業のプライバシーマーク取得を支援する」ことを目的とした、内閣府の認証資格です。「プライバシーコンサルタントは知らないけど、プライバシーマークなら知ってるよ」という方、多いのではないでしょうか。既に取引先から「プライバシーマーク取ってますか？」もしくは「プライバシーマークがないと今後仕事を出せないよ」と言われたことのある方もいらっしゃるかもしれませんね。
ということで、今回は、個人情報保護法としばしばセットで登場する『プライバシーマーク』について。その概要と取得までのプロセスをご案内いたします。

■そもそも『プライバシーマーク』とは？
プライバシーマーク（以下、Ｐマーク）とは、個人情報の保護を適切に行なっていると認められた事業者に、それを示すマークが与えられる認証制度のことです。この「適切に行なっている」かどうかの基準となるのが、日本工業規格である「JISQ 15001:2006」です。Ｐマークを取得するためには、このJIS規格に定められた「個人情報保護マネジメントシステム」の要求事項を満たしている必要があります。マネジメントシステムとは、「事業者が、ある目的のために方針を作り、それに基づいて計画（＝Plan）、実行（＝Do）、点検および評価（＝Check）、見直しと改善（＝Act）を継続的に進める仕組み」のことを指します。各単語の頭を取って「PDCAサイクル」とも呼ばれます。Ｐマーク取得を目標にこのサイクルを繰り返し、また、取得後もサイクルを繰り返していくことで、個人情報保護の管理能力を高めていくことが求められるのです。ちなみに、このPDCAサイクルを取り入れたマネジメントシステムの規格には、国際規格であるISOやIEC、日本国内の規格であるJISなどがあります。
次に、Ｐマークと個人情報保護法との関係について。一言でいうと、法律よりも要求が多い、すなわち基準が厳しいのがＰマークです。法律ではあくまでも「最低限守るべきルール」を定めていますが、Ｐマークでは、法よりも厳しく定めていたり、さらには法には定めのない、追加的な要求事項もあります。つまり、Ｐマークを取得することで、「個人情報を適切に取り扱っている、また、その仕組みを継続し向上させられる組織である」ということが認められ、対外的にもアピールできるわけです。

■どうやって取得するの？費用は？
さて、Ｐマーク取得を考える際、避けて通れないのが、取得にかかる費用と労力です。取得に向けてまず取り組むのが「個人情報保護マネジメントシステム」の構築。具体的な作業の一部を挙げますと、個人情報保護方針の文書化、保有個人情報の洗い出しとリスクの分析、各種規程の整備、新しい業務マニュアルや記録書式類の作成、社内教育、オフィスやパソコン、サーバなど物理的環境の整備、内部監査・・・と、多岐におよびます。こうして作り上げたマネジメントシステムを運用してはじめて、Ｐマークを申請できるのです。この申請に至るまで、正直に申し上げますとなかなか大変です。申請書類提出後は、書類に関しての文書審査があり、さらには、現地審査があります。これを通過して、晴れてＰマークが付与されます。取得にかかる費用は、業種と資本金、従業員数で異なります。いちばん金額が低い小規模事業者に該当する場合、総額30万円程度（審査にかかる交通宿泊費は別途）です。また、Ｐマークの有効期限は２年間で、更新にかかる費用も発生します。
Ｐマークを取得するかどうか、即決できるものではありません。まずは概要を知り、どう付き合っていくかを考えていかれてはいかがでしょうか。

※参考サイト：財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク事務局　http://privacymark.jp/